特別養護老人ホームの月額自己負担シミュレーター
要介護度・居室のタイプ・地域区分・利用者負担段階を選ぶと、施設サービス費の自己負担・居住費・食費の内訳と月額の目安を計算します。令和8年8月1日の負担限度額・基準費用額の改定に対応しており、閲覧日に応じて適用基準が自動で切り替わります。 全数値の出典は出典一覧に掲載しています。
本サイトの計算結果は加算・減算を含まない概算です。 実際の請求額には各種加算や実費が加わるため差が生じます。正確な金額は施設および市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。本サイトは費用の目安を計算するツールであり、医療・介護に関する助言を行うものではありません。
居住費・食費の負担限度額と基準費用額は2026年8月1日に改定されます。本サイトは閲覧日を基準に自動で切り替えます。下の「適用する基準」で手動比較もできます。
| 施設サービス費の自己負担ユニット型介護福祉施設サービス費・815単位/日 × 30日 × 10.00円/単位 = 244,500円（10割）の1割高額介護サービス費の月額上限 44,400円（世帯単位）には達していません | 24,450円 |
|---|---|
| 居住費ユニット型個室・2,066円/日 × 30日（基準費用額。第4段階は補足給付の対象外） | 61,980円 |
| 食費1,545円/日 × 30日（基準費用額） | 46,350円 |
これは加算・減算を含まない概算です。実際の請求額には各種加算（処遇改善加算・看護体制加算など）と日用品費・理美容代等の実費が加わります。正確な金額は施設および市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。
令和8年8月1日改定による差額（同じ条件で比較）
2026年8月1日の改定により、この条件の月額は 129,780円 → 132,780円（+3,000円） に変わりました。
- 食費: 1,445円/日 → 1,545円/日（月 +3,000円）
改定内容の詳細は令和8年8月改定の内容をご覧ください。
- 含む: 介護福祉施設サービス費（基本サービス費）の自己負担／居住費／食費の3項目のみ
- 含まない: 各種加算・減算、日用品費・理美容代等の実費、医療費、おむつ代以外の個人負担分
- 1か月を30日として計算しています（実際は月の日数・入退所日により変動します）
- 円未満は切り捨てて計算しています（端数処理は本サイトの実装上の定義であり、施設の請求と一致しない場合があります）
この計算のしくみ
特別養護老人ホームの月額自己負担は、大きく次の3つで構成されます。
- 施設サービス費の自己負担 — 介護保険の給付対象部分。「基本サービス費の単位数 × 地域区分の1単位単価 × 日数 × 利用者負担割合」で計算し、高額介護サービス費の月額上限を超える分は払い戻されます。
- 居住費 — 部屋代。介護保険の給付対象外ですが、負担限度額認定（第1〜第3段階）を受けていれば負担限度額まで軽減されます。第4段階は基準費用額が目安です。
- 食費 — 居住費と同じく、負担限度額認定の対象です。
高額介護サービス費の月額上限は、1の保険給付対象の自己負担にのみ適用されます。居住費・食費（2・3）は対象外です。この点を取り違えると金額が大きくずれるため、本サイトでは内訳を分けて表示しています。
ほかの介護保険施設のシミュレーター
居住費の決まり方が特養とは異なるため、施設種別ごとに専用のシミュレーターを用意しています。
- 介護老人保健施設（老健）の月額自己負担シミュレーター
従来型個室の居住費が特養より高く、多床室は室料徴収の有無で2区分に分かれます。 - 介護医療院の月額自己負担シミュレーター
居住費の扱いは老健と同じ。室料相当額控除はⅡ型系の多床室のみが対象です。
制度についてもっと知る
- 負担限度額認定とは — 居住費・食費が軽減される仕組みと、段階ごとの要件
- 高額介護サービス費とは — 月額自己負担の上限と、対象になる費用・ならない費用
- 利用者負担割合（1割・2割・3割）の決まり方
- 令和8年8月改定の内容 — 食費の基準費用額の引上げと第3段階②の見直し
- 老健の類型と「超強化型」の正体 — 「超強化型」「加算型」が告示の基本サービス費の区分ではない理由
最終更新日: 2026年7月30日